個人事業主の節税対策

個人事業主が負担する税金には、所得税、個人住民税、個人事業税、消費税、印紙税がありますが、その中でも個人事業主の皆様にとって最も重要な所得税の節税についてご紹介します。

　所得税 ＝（ 収入 － 必要経費 － 所得控除 ） × 税率 － 税額控除

　所得税は上記のように計算されるので、所得税を減らす方向性は､以下のとおりとなります。

　①収入(所得)を見直す

　②事業に関係する必要経費を洗い出す

　③所得控除となる項目を洗い出す

　④税率の低減を図る

　⑤税額控除となる項目を洗い出す

１．収入(所得)を見直す

所得税の対象となる所得は、事業所得、給与所得、雑所得など幾つかの種類に分かれます。個人事業主が得る所得の多くは事業所得になりますが、収入の内容によっては、雑所得や給与所得などになる場合もあります。また所得によっては、控除される必要経費の範囲が限定されたり、個人事業税がかからないものがあるなど取扱が異なります。ご自身の所得の種類分けが正しくされているか、節税の観点から契約関係を変更する（雇用契約から業務契約への変更など）こともご検討ください。 以下では､個人事業主の皆様にとって最も重要な、事業所得の節税に限定して解説します。

２．必要経費を洗い出す

　収入(所得)から控除できる必要経費とは、以下の要件を充たしたものです。

　(1)事業に直接関連した支出したものであること

(2)実際に支出したものであって、見込や見積計上は対象でないこと

　(3)支出や取引の事実が領収書、通帳､契約書等により客観的に確認できること

　(4)個人支出と事業支出とを一定基準で案分している場合、その基準が客観的で合理的であり、かつ継続適用されていること

　特にご留意いただきたいことですが、事業に関連しそうな領収書等は、こまめに入手しておいてください。もしも領収書が入手できないものについては出金伝票を自らで作成し､支出の事実を残すようにしてください。また後述する青色申告制度への移行により、必要経費と認められる範囲が広がります。

３．所得控除を洗いだす

国民健康保険、生命保険、地震保険などの各種保険や医療費控除など、ご自身に関係ある所得控除項目をこまめに洗い出しを行ってください。また小規模企業共済への加入も税額控除の対象となりますのでご検討ください。掛金を自由に変更できるので、利益が出た年は掛金を高くして、利益が出なかった年は、掛金を低くすることができます。

４．税率低減の図る

　個人事業主の皆様が負担する所得税は、所得に応じて税率が大きくなる（最大40％）のに対し、法人が負担する法人税は2段階の税率（最大でも30％）が適用されるため、法人化は、税率の低減に役立ちます。 ただし、法人になると、所得にかかわらず、赤字でも、法人税が年間7万円ほどかかります。そのため将来にわたり継続して大きな利益が見込める場合に検討する方が良いと思われます。

なお法人化による節税として新設会社の消費税免除制度があります。これは資本金が1,000万円未満であれば、設立1期目・2期目は免税事業者となる制度です。3期目以降も課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者が継続できます。

５．税額控除を洗い出す

配当控除、住宅ローン減税などご自身に関係ある税額控除項目をこまめに洗い出しを行ってください。

まとめ

　個人事業主の節税手法には、青色申告への移行や場合によっては法人化への移行など､新たな事務コストが伴うことが多くなると思われます。将来の収益性などを勘案され、上記制度移行による節税の効果と新たに生じる事務コストとを比較され慎重にご判断ください。

今回は経営者の皆様の関心の高い、節税の全体像についてお話しいたします。

一般的に言われている「節税」は、次の3分類に区分できると思います。

１．節税の3つの類型

(1)課税の繰り延べ

一つ目は、今期の納税額は減少させるものの翌期以降その分の納税をしなくてはいけないものです。個人事業で右肩上がりの会社などは、かえって増税となるなどのリスクが存在します。節税チェックリストにある節税手段の多くが､この課税の繰り延べです。

(2)政策的な税額軽減

二つ目は、国の政策的な配慮や税率構造の違いなどにより実際に税金額が減少するもので、節税効果は将来にわたり永続し

ますが、時限的措置であるものが多く存在します。

(3)グレーゾーンを狙った節税

三つ目は、税法の解釈上、複数の方法論が考えられる場合など、税務上有利な策を講じることで税金額を減少させるものです。これは税務当局から法解釈が否認されるリスクに加え、仮に合法に節税できたとしても、その後の法律改正により効果が減殺されるリスクが存在します。

　節税の目的は、税務当局への納税を抑えることで､手元現金を増やすことにあります。とかく納税額の減免ということだけに目が向けられがちであり、節税目的という名目で事業に(将来の利益に)直結しない支出を行うケースが多く見られます。節税対策をする上では、上記納税額の減免だけでなく、事業との関連性を中核にバランスよく考えていかれることが肝要です。

　以下、法人税の節税手段のうち代表的なものを示します。

【法人税の節税チェックリスト】

１．減資により節税を図る

２．資産の処分により節税を図る

３．損益項目の見直しにより節税を図る

４．その他

　新会社設立による節税、赤字子会社の合併など組織再編による節税などがあります。

「税務署です。10月５日に税務調査に行きたいのですが」
実は、秋は税務調査が多い季節でもあります。突然、税務署から「税務調査に入る」と電話がかかってきたらどう対応すればよいでしょう？　次のなかから選んでください。

（1）「わかりました。お願いします」と即答し、調査日時をその場で決める
（2）即答せず「顧問税理士に確認して折り返し連絡します」と答える
（3）「当社は今繁忙期なので、またにしてください」と、やんわりと断る

「調査予定日」「調査官の所属部門」「調査官の氏名」の３点を確認

答えは（2）です。税務調査には強制調査と任意調査の２種類あります。通常の任意調査はコンスタントに黒字を出している企業なら、３～５年に一度はやって来ます。税務署から事前連絡があり、都合のよい日程を決められるのです。
とはいっても、税務署からの連絡は突然です。連絡が来ても慌てず冷静に対応しましょう。

まず「調査予定日」「調査官の所属部門」「調査官の氏名」の３点を確認。それから「顧問税理士に確認して折り返し連絡します」とワンクッション置きます。急に電話が来ても、正しく対応できるよう、以上の点を紙に書いて、電話の前に張っておくとよいでしょう。

準備とリハーサルは念を入れて

社長さんにとって税務調査は非日常的で不安がいっぱい。それに対して税理士は多くの顧問先の税務調査に立ち会うので、調査には慣れています。顧問税理士に連絡すると、余裕を持って税務調査の日程を設定してくれるのです。
調査当日までにすべきことは、準備とリハーサルです。調査の対象となるのは、帳簿、請求書、領収書、契約書、預金通帳など。調査官から提示を求められたらすぐに取り出せる状況にしておきましょう。提示を求められてから書類を取りに行くと、調査官も一緒についてきて余計な書類をチェックされる危険性があるので注意が必要です。

調査されるのは、基本的に申告済みの前期以前３期分。書類の不備があれば、調査当日までに補完しておきましょう。
また、落ち着いた気持ちで調査に臨めるよう、リハーサルを忘れずに。当日、緊張のあまり余計なことを話してしまい、誤解や指摘を受けないよう、入念に準備しましょう。

消費税の「課税」「非課税」「不課税」の処理を間違えると、支払う消費税額に影響します。

今回は営業用の自動車を購入した際の消費税の扱いについて説明します。

自動車購入の取引には、課税取引となるもの、非課税取引となるものは以下のように分かれます。

【課税取引】

・ 車両本体、付属品
・ 各種費用（検査登録代行費用、車庫証明代行費用、下取車査定料、資金管理料金など）

【非課税取引】

・ 自賠責保険の保険料
・ 自動車諸税（自動車税、自動車取得税、自動車重量税）
・ 法定費用（検査登録、車庫証明、下取車登録

割賦手数料は非課税取引
なお、自動車をローンで購入した場合、購入者が払う割賦手数料（利息）は非課税取引とされ、課税仕入れとはなりません。

自動車リサイクル法により新車購入時等に、リサイクル料金を預託します。その際はどうなるでしょう？
預託時には資産計上して不課税で処理し、廃車時等に費用化して課税仕入れとします。ただし、リサイクル料金のうち、資金管理料金は支払時に費用処理して課税仕入れとします。
消費税の処理については、税務調査の際に指摘を受けるケースが少なくありません。会計事務所に問い合わせて、確実な処理を心掛けましょう。

取引先が倒産すると、売掛金の回収見込みがほとんど立たなくなります。倒産した取引先に残った財産から配当を得るためには裁判が行なわれるのですが、こうした裁判はたいてい長期化します。

しかも債権者側としては、裁判中は回収できない売掛金を経費として処理することができません。

「売掛金などは、諸事情により、回収の見込みがなくても、その相手先が倒産または完全に回収ができないことが確定しなければ、経費に落とすことができない」というのが貸倒に関する前提だからです。自社にどれだけの配当がくるかもわからず、いつまで続くか見当がつかない裁判をひたすら待つのは現実的ではありません。

放棄する旨を書面に！　でもその前にしっかり判断

しかし、ある方法を使えば、回収不能になった売掛金を経費で処理することができます。ある方法とは何か？

「内容証明等でその売掛金を放棄する旨を書類で残す」ということです。

回収の見込みがないのならば、自らが放棄してしまえば経費に落とすことが可能。ただし、債務者が債務超過の状態が相当期間継続していることが前提になります。ここでの重要事項は、売掛金を放棄する旨の書類を期末までに提出することが必要ということです。

この際「本当に放棄しても構わない売掛金かどうか」をしっかり判断することが大切。回収不能と思っていても、万が一、配当があるかもしれません。

売掛金を放棄したら1円も自社には入ってきませんが、放棄せず残しておけば、少しでも回収できる可能性があります。一部を回収してから未回収部分を経費処理することも可能なのです。実情を勘案した上で、すぐに経費に落とすかどうか処理することが求められるでしょう。

しっかりと準備をして、いざ臨んだ税務調査当日に予測していなかった問題が起こる事は良くあります。

準備万端のはずが思わぬ結果になり、がっかりするだけでなく、高額の税が追徴されかねません。

こうした残念な事態を避ける為にも、税務調査時に良く起こる問題を把握しておく事は重要です。よく発生するのは主に下記の2つの問題です。

■税務調査官への不適切な対応

税務調査に向けて書類や記録をしっかり準備する事はとても重要です。しかし調査時に税務調査官へ不適切な対応をする事で、思わぬ結果になりかねません。

不適切な対応の一つは、調査官を燃え上がらせてしまうパターンです。

確かに、税務調査を受ける会社側にとって、税務調査や調査官の存在は百害あって一利無と言っても過言ではありません。それが時として、調査官への応対に表れてしまいます。冷淡な態度や挑発的な態度、好戦的な態度などです。こうした態度が調査官のプライドに火をつけ、税務調査がより長く、細かく、徹底的に行われる事になりかねません。

別の不適切な対応は、調査官を逆撫でしないよう気を遣う余り、態度をコロコロ変えてしまうケースです。

調査官の質問に対しても回答をコロコロ変えていては、調査官から信用の置けない会社とみなされかねません。結果として取引先への反面調査が実施され、取引先へも迷惑をかけ、信用を失ってしまう事にもなりかねません。従って調査官へは協力的な態度で接し、自信を持って堂々と応対すると良いでしょう。

■税理士が頼りにならない

会社側としては、税理士は会社を守り擁護し弁護してくれるものと思っている方も多いことでしょう。しかし調査が実際に行われると、税務署や調査官の言いなりになる税理士が多くいます。やる気の欠如、気弱さ、知識・交渉技術の不足等、原因はそれぞれ異なります。いずれにしても税理士が全く頼りにならなかったというケースは少なくありません。中には税務調査に立ち会う事すらしない税理士もいるようです。

上述のようなケースが起こると、税理士の存在そのものに疑問を抱いてしまうかもしれませんね。仕事を依頼している意味がありません。優秀な税理士へ仕事を依頼する事は、とても重要と言えます。優秀な税理士は問題点を予測しつつ対応策を講じ、税務署・調査官との交渉を行ってくれる、非常に信頼のおける存在なのです。

■まとめ

税務調査時には、調査官へ不適切な対応が大きな問題になりかねません。調査官へは協力的に自信をもって接し、調査を円滑に行って頂くようにしましょう。そして税理士が調査官の言いなりになってしまうパターンもあります。税務調査時は税理士の腕の見せ所とも言われています。会社側に立って対応・交渉してくれる、優秀な税理士を顧問税理士にするように致しましょう。

税務調査と聞くと、多くの経営者が嫌なイメージを思い浮かべる事でしょう。国税査察官が、脱税や不正申告を重箱の隅をつつくように細かくチェックするといったイメージを持った方も多いのではないでしょうか。しかし、実際の税務調査の流れを把握すれば、悪いイメージを軽減し、対策を練り易くなります。税務調査の流れは主に下記の3ステップです。

■税務調査前

税務調査は一般的に任意調査の形式で行われます。特殊なケースとして強制捜査がありますが、これは税務調査全体の1%程度に過ぎません。任意調査は税務署から事前の通知があるパターンと無いパターンの2通りがあります。事前の通知が無い税務調査の対象は、現金商売をしている会社や脱税の証拠がある会社等です。従って税務調査のほとんどが事前の通知があり、会社に電話がかかってきます。その際に調査を行う事実や調査日時、内容、期間、目的等が通知されます。都合の良い日程に調整すると、実際に税務調査がスタートします。

■税務調査当日

税務調査の当日になると、午前10時前後に税務調査官が会社を訪ねて来ます。自己紹介や挨拶の後、正午前後まで税務調査官による様々な質問が行われます。質問は主に売上取引や仕入れ取引の一連の流れについて、人件費や経費の支払いについて等です。経営者の人格や趣味、交際関係について質問される事もあります。質問の終了後、正午の休憩を挟み午後から再び調査が開始されます。午後は実際の帳簿のチェックが行われます。チェックは16時頃に終了し、その際問題点の指摘やさらに準備すべき資料の要請が行われます。そして2日目も10時～16時前後まで調査が行われます。終了時に調査内容の総評が行われ、会社での調査は終了となります。

■税務調査終了後

現地調査が終了後、税務署より調査結果が通知されます。問題が無ければ申告是認の通知のみで、調査は無事終了です。問題がある場合はその内容が指摘され、改善を反映した修正申告書を提出します。その後追徴税額を納めて、税務調査が終了となります。指摘された点に納得がいかない場合、税務署と問題点を協議します。それでも問題点があり修正申告をしない場合、税務署から更正処分が下され税額が修正されます。この処分に不服がある場合は、異議申し立てや審査請求、訴訟といった手続きを取る事が出来ます。

■まとめ

税務調査は一般的に事前に通知があります。都合の良い日時を指定し、資料をしっかりと準備すると良いでしょう。調査当日は会社の資金の流れや帳簿の記録がチェックされます。調査終了後に結果が通知され、問題があれば税務署と協議の上、修正申告や異議申し立て等の手続きに移ります。いずれにしても税務調査の対応や調査官・税務署との協議は素人には容易ではありません。専門の顧問税理士がいると安心して対応する事が出来るでしょう。