「税務署です。10月５日に税務調査に行きたいのですが」
実は、秋は税務調査が多い季節でもあります。突然、税務署から「税務調査に入る」と電話がかかってきたらどう対応すればよいでしょう？　次のなかから選んでください。

（1）「わかりました。お願いします」と即答し、調査日時をその場で決める
（2）即答せず「顧問税理士に確認して折り返し連絡します」と答える
（3）「当社は今繁忙期なので、またにしてください」と、やんわりと断る

「調査予定日」「調査官の所属部門」「調査官の氏名」の３点を確認

答えは（2）です。税務調査には強制調査と任意調査の２種類あります。通常の任意調査はコンスタントに黒字を出している企業なら、３～５年に一度はやって来ます。税務署から事前連絡があり、都合のよい日程を決められるのです。
とはいっても、税務署からの連絡は突然です。連絡が来ても慌てず冷静に対応しましょう。

まず「調査予定日」「調査官の所属部門」「調査官の氏名」の３点を確認。それから「顧問税理士に確認して折り返し連絡します」とワンクッション置きます。急に電話が来ても、正しく対応できるよう、以上の点を紙に書いて、電話の前に張っておくとよいでしょう。

準備とリハーサルは念を入れて

社長さんにとって税務調査は非日常的で不安がいっぱい。それに対して税理士は多くの顧問先の税務調査に立ち会うので、調査には慣れています。顧問税理士に連絡すると、余裕を持って税務調査の日程を設定してくれるのです。
調査当日までにすべきことは、準備とリハーサルです。調査の対象となるのは、帳簿、請求書、領収書、契約書、預金通帳など。調査官から提示を求められたらすぐに取り出せる状況にしておきましょう。提示を求められてから書類を取りに行くと、調査官も一緒についてきて余計な書類をチェックされる危険性があるので注意が必要です。

調査されるのは、基本的に申告済みの前期以前３期分。書類の不備があれば、調査当日までに補完しておきましょう。
また、落ち着いた気持ちで調査に臨めるよう、リハーサルを忘れずに。当日、緊張のあまり余計なことを話してしまい、誤解や指摘を受けないよう、入念に準備しましょう。

しっかりと準備をして、いざ臨んだ税務調査当日に予測していなかった問題が起こる事は良くあります。

準備万端のはずが思わぬ結果になり、がっかりするだけでなく、高額の税が追徴されかねません。

こうした残念な事態を避ける為にも、税務調査時に良く起こる問題を把握しておく事は重要です。よく発生するのは主に下記の2つの問題です。

■税務調査官への不適切な対応

税務調査に向けて書類や記録をしっかり準備する事はとても重要です。しかし調査時に税務調査官へ不適切な対応をする事で、思わぬ結果になりかねません。

不適切な対応の一つは、調査官を燃え上がらせてしまうパターンです。

確かに、税務調査を受ける会社側にとって、税務調査や調査官の存在は百害あって一利無と言っても過言ではありません。それが時として、調査官への応対に表れてしまいます。冷淡な態度や挑発的な態度、好戦的な態度などです。こうした態度が調査官のプライドに火をつけ、税務調査がより長く、細かく、徹底的に行われる事になりかねません。

別の不適切な対応は、調査官を逆撫でしないよう気を遣う余り、態度をコロコロ変えてしまうケースです。

調査官の質問に対しても回答をコロコロ変えていては、調査官から信用の置けない会社とみなされかねません。結果として取引先への反面調査が実施され、取引先へも迷惑をかけ、信用を失ってしまう事にもなりかねません。従って調査官へは協力的な態度で接し、自信を持って堂々と応対すると良いでしょう。

■税理士が頼りにならない

会社側としては、税理士は会社を守り擁護し弁護してくれるものと思っている方も多いことでしょう。しかし調査が実際に行われると、税務署や調査官の言いなりになる税理士が多くいます。やる気の欠如、気弱さ、知識・交渉技術の不足等、原因はそれぞれ異なります。いずれにしても税理士が全く頼りにならなかったというケースは少なくありません。中には税務調査に立ち会う事すらしない税理士もいるようです。

上述のようなケースが起こると、税理士の存在そのものに疑問を抱いてしまうかもしれませんね。仕事を依頼している意味がありません。優秀な税理士へ仕事を依頼する事は、とても重要と言えます。優秀な税理士は問題点を予測しつつ対応策を講じ、税務署・調査官との交渉を行ってくれる、非常に信頼のおける存在なのです。

■まとめ

税務調査時には、調査官へ不適切な対応が大きな問題になりかねません。調査官へは協力的に自信をもって接し、調査を円滑に行って頂くようにしましょう。そして税理士が調査官の言いなりになってしまうパターンもあります。税務調査時は税理士の腕の見せ所とも言われています。会社側に立って対応・交渉してくれる、優秀な税理士を顧問税理士にするように致しましょう。

税務調査と聞くと、多くの経営者が嫌なイメージを思い浮かべる事でしょう。国税査察官が、脱税や不正申告を重箱の隅をつつくように細かくチェックするといったイメージを持った方も多いのではないでしょうか。しかし、実際の税務調査の流れを把握すれば、悪いイメージを軽減し、対策を練り易くなります。税務調査の流れは主に下記の3ステップです。

■税務調査前

税務調査は一般的に任意調査の形式で行われます。特殊なケースとして強制捜査がありますが、これは税務調査全体の1%程度に過ぎません。任意調査は税務署から事前の通知があるパターンと無いパターンの2通りがあります。事前の通知が無い税務調査の対象は、現金商売をしている会社や脱税の証拠がある会社等です。従って税務調査のほとんどが事前の通知があり、会社に電話がかかってきます。その際に調査を行う事実や調査日時、内容、期間、目的等が通知されます。都合の良い日程に調整すると、実際に税務調査がスタートします。

■税務調査当日

税務調査の当日になると、午前10時前後に税務調査官が会社を訪ねて来ます。自己紹介や挨拶の後、正午前後まで税務調査官による様々な質問が行われます。質問は主に売上取引や仕入れ取引の一連の流れについて、人件費や経費の支払いについて等です。経営者の人格や趣味、交際関係について質問される事もあります。質問の終了後、正午の休憩を挟み午後から再び調査が開始されます。午後は実際の帳簿のチェックが行われます。チェックは16時頃に終了し、その際問題点の指摘やさらに準備すべき資料の要請が行われます。そして2日目も10時～16時前後まで調査が行われます。終了時に調査内容の総評が行われ、会社での調査は終了となります。

■税務調査終了後

現地調査が終了後、税務署より調査結果が通知されます。問題が無ければ申告是認の通知のみで、調査は無事終了です。問題がある場合はその内容が指摘され、改善を反映した修正申告書を提出します。その後追徴税額を納めて、税務調査が終了となります。指摘された点に納得がいかない場合、税務署と問題点を協議します。それでも問題点があり修正申告をしない場合、税務署から更正処分が下され税額が修正されます。この処分に不服がある場合は、異議申し立てや審査請求、訴訟といった手続きを取る事が出来ます。

■まとめ

税務調査は一般的に事前に通知があります。都合の良い日時を指定し、資料をしっかりと準備すると良いでしょう。調査当日は会社の資金の流れや帳簿の記録がチェックされます。調査終了後に結果が通知され、問題があれば税務署と協議の上、修正申告や異議申し立て等の手続きに移ります。いずれにしても税務調査の対応や調査官・税務署との協議は素人には容易ではありません。専門の顧問税理士がいると安心して対応する事が出来るでしょう。