御社の決算は何月ですか？　また、その月に決算を行う理由がありますか？
実は決算月をいつにするかは企業経営にとって大切なこと。特に業績が季節変動するような業種の場合、決算月の設定をよく考える必要があります。
では、1年を通じて最も利益が大きく上がる月は、期首と期末、どちらに設定したほうがいいのでしょう？
答えは期首になります。そのほうが節税の観点では望ましいのです。

ラストスパートよりも先行逃げ切り

なぜ、利益が大きく上がる月を期首にしたほうがよいのか？　それは期末までじっくりと時間をかけて節税対策ができるからです。逆に、期末に利益を大きく上げると、節税対策をする時間がありません。ラストスパートよりも先行逃げ切りなのです。

決算期の変更は、株主総会の決議後に決算期変更の旨の届出を税務署に行えばOKです。登記の必要はなく、費用もかかりません。また、届出期限がないので、申告期限前ならば決算期後でも届出が可能です。
ただし、決算期変更で1年未満の営業年度になる場合は「交際費の600万円控除枠」「減価償却費」「地方税均等割」を月数按分にすることを忘れずに。詳細については、会計事務所におたずねください。

一般的に３月末決算の法人は多く存在します。申告書の提出期限は、ご存知の通り５月末です。しかし、決算期末日にあたる３月末が提出期限となる書類があるのをご存知ですか？

決算日が提出期限となる税務書類のうち、主だったものとして「消費税課税事業者の選択もしくは選択不適用に関する届出書」が挙げられます。

設備投資等で多額の消費税を払ったときは要注意

基準期間（通常は２事業年度前の事業年度）の課税売上高が1000万円以下の小規模事業者は、消費税について免税事業者になります。

一方、設備投資で施工業者等への多額の消費税の支払いがあった事業年度の場合は、あえて消費税の課税事業者になることを選択し、消費税の還付を受けようとすることもできます。

そんなときには「消費税課税事業者選択届出書」を所轄の税務署に届けて、消費税の課税事業者になる必要があります。その届出書の提出期限が「課税事業者になりたい事業年度の始まる日の前日」、つまり決算期末日にあたります。提出が１日でも遅れると、課税事業者になれません。

免税事業者に戻るときも届出が必要

逆に免税事業者なのに課税事業者を選択しており、免税事業者に戻りたいときは「消費税課税事業者選択不適用届出書」を「免税事業者に戻りたい事業年度の始まる日の前日」、つまり決算期末日に提出する必要があります。こちらも期日厳守です。

これらのことは知っていながらも決算の準備に追われ、ついつい提出を忘れるなんていう話をよく聞きます。決算日に向けていま一度確認してみましょう。