１．会社設立をするメリット・デメリット

会社設立をするメリットとデメリットについて、個人事業として事業を開始する場合とで比較しながら明らかにしていこうかと思います。

個人事業として事業を開始する場合と会社設立して事業を開始する場合とで、設立までの手続き、設立後の効果の点で比較したものが下の対比表となります。

【個人事業と会社設立のメリット・デメリット早見表】

上の表にありますように、それぞれ一長一短があります。

そのため、いずれの判断基準を重視するかにより、個人事業主として事業を開始するのか、会社設立して事業を開始するかをご判断ください。

なお当事務所では、事業開始に関わる無料相談を行っておりますので､お気軽にお問い合わせください。

２．会社設立に必要な時間と費用

会社の中でも圧倒的多数を占める株式会社の設立について､どれだけの時間と費用が掛かるかについてご説明します。

会社を設立して事業を行う場合には、会社の設立登記をもって事業開始となります。株式会社を設立するときの手続の流れは以下のとおりです。

• 会社の基本事項の決定

  会社形態の選択、社名、本店所在地、事業目的、発起人、決算期など決定

• 定款の作成

  現行法では定款自治が原則なため、実態にあった定款作成が肝要!!

• 公証役場での定款認証

  認証費用は掛かりますが、電子認証だと印紙代が掛かりません!!

• 出資金の払い込み

  会社口座を払い込む場合は、口座開設が必要です。

• 法務局への登記申請

  会社設立登記申請書をもとに法務局に申請

• 税務当局への届出

  所轄税務署、都道府県税務事務所、市区町村役場への届出

• 社会保険事務所への届出

  社会保険料加入手続

• 労働基準監督署への届出

  労働保険料加入手続

• ハローワークへの届出

  雇用保険料加入手続

• 許認可の届出

  営業に際して許認可が必要な場合に行政当局へ届出

設立手続は定款作成から始まります。定款では、商号、目的、本社所在地、資本金、決算日、発起人､役員等を決定することになります。

作成した定款は、公証役場にて公証人の認証を受けなければなりません。定款認証には認証料と印紙代が必要となります（電子認証の場合印紙代は不要）。

定款認証が終わりましたら、次に資本金の払い込みを行うことになります。現在の会社法では最低資本金の定めがないので資本金1円からでも会社を作ることができますが、設立後の設備資金や運転資金などを考えますと相応の資本金が必要となります。

資本金の払い込み後、法務局に提出する登記申請書を作成し､法務局に設立登記申請を行うことになります。この設立登記申請には登録免許税を支払うことになります。

会社設立の費用について

登録免許税は､株式会社の場合には資本金の0.7%（15最低15万円）となります。

なお設立登記申請までの期間が2週間ほど、申請後登記完了するまでの日数については、通常1週間程度ですが、申請が集中する月はさらに時間を要します。登記申請は時間に余裕をもって行うようにしてください。

会社設立の費用は、株式会社の場合、概ね以下のとおりです。

【株式会社の場合の会社設立にかかる費用】

当事務所でも設立手続の代行を行っております。ご関心のある場合お気軽にお問い合わせください。

３．設立する会社は、株式会社のほか合同会社（LLC）があるようですが、どのような違いがありますか

会社の形態としては､一般的な株式会社のほか持分会社と言われる合同会社、合名会社、合資会社があります。

また会社ではありませんが、起業形態として有限責任事業組合（LLP）もあります。以下では、株式会社との対比で、合同会社と有限責任事業組合について説明します。

まとめ

有限責任事業組合（LLC）は、より個人事業に近い事業形態ですが、個人事業主の責任が無制限なことに対し、有限責任事業組合はその構成員の責任が有限責任となっています。但し株式会社と比較して極めて簡易ではあるものの設立手続が必要となります。

合同会社（LLP）は、株式会社と個人事業や有限責任事業組合の中間的な位置づけと言えます。

合同会社も有限責任事業組合も設立の簡易性、事業運営上の柔軟性などのメリットはありますが、未だ認知度が低く信用力も相対的に低い状況であることから、判断に迷われる場合は、株式会社形態を採ることが無難ではないでしょうか。